【熊本県】くまもと事業者再出発支援補助金の申請開始！補助率最大3/4・上限3億円
更新日：9 分前
令和8年熊本地震で被災した事業者を支援する「くまもと事業者再出発支援補助金」の申請受付が、令和8年10月1日から開始されました。
店舗・工場・事務所などの建物や、事業用設備・車両の復旧費用が補助対象となります。
【注目】すでに修理・復旧工事を行った場合も対象に！
今回の補助金では、令和8年7月28日以降に実施した復旧工事や設備の修理・買替えについても、交付決定前の経費が補助対象となる特例が設けられています。
「すでに店舗を修繕した」「壊れた機械を修理・買替えした」という事業者も、補助金を申請できる可能性があります。
ただし、被災状況の写真や見積書・請求書など、被害と復旧費用を確認できる資料が必要です。
1．補助対象者・補助金額
熊本県内に事業所があり、地震により事業用施設・設備・車両が被災した中小企業者等が対象です。
事業者区分| 補助率| 上限額
中小企業・小規模事業者| 3/4| 3億円
中堅企業| 1/2| 3億円
多重被災事業者（所定の要件あり）| 5億円まで10/10定額補助| 15億円
※特定被災事業者についても、所定の要件により上限15億円となる場合があります。
補助金の計算例
中小企業が被災設備の復旧に1,000万円（税抜）を支出した場合、補助金額は750万円となる可能性があります。
※保険金・共済金等は補助対象経費から差し引かれます。
2．主な補助対象経費
- 施設： 店舗・工場・事務所・倉庫などの修繕費、条件を満たす建替費
- 設備： 事業用機械・設備の修理費、条件を満たす買替費
- 車両： 事業用車両の修理費、条件を満たす買替費
- その他： 施設・設備の復旧に伴う撤去費・処分費・運搬費・据付費など
※施設は原則として登記済み、設備・車両は原則として資産計上されているものが対象です。
※商品・在庫・消耗品・清掃費・申請代行費用などは対象外です。
3．申請時の主な注意点
- 被災証明： 被災状況の写真や市町村発行の被災証明書等が必要
- BCP策定： 事業継続計画の策定が必要
- 損害保険： 原則として付保割合30％以上の自然災害に対応した保険等への加入が必要（中堅企業40％以上、小規模事業者は加入推奨）
- 買替え： 原則として修理が優先され、買替えには所定の条件あり
4．申請受付について
第1次申請受付：令和8年10月1日（木）～
申請方法：郵送または持参
制度の詳細・申請書類は、"熊本県公式ホームページ" (https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/)をご確認ください。
5．補助金申請のご相談は行政書士古澤事務所へ
行政書士古澤事務所では、補助金申請に関するご相談を承っております。
- 自社が補助対象になるか確認したい
- すでに修理・復旧した費用を申請したい
- 補助対象経費や必要書類が分からない
- BCPの策定や補助金申請をサポートしてほしい
被災した施設・設備・車両の復旧をご検討中の事業者様は、お気軽に行政書士古澤事務所へご相談ください。
※本記事は熊本県の令和8年10月1日時点の公表資料に基づいています。最新情報は熊本県の公式発表をご確認ください。
